2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
この結果、人吉市街部、球磨村渡地区では広範囲で浸水が発生し、八代市坂本町から球磨村にかけては氾濫流による家屋倒壊も確認され、さらには、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋も多数が流出するなど、流域に甚大な被害をもたらしました。
この結果、人吉市街部、球磨村渡地区では広範囲で浸水が発生し、八代市坂本町から球磨村にかけては氾濫流による家屋倒壊も確認され、さらには、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋も多数が流出するなど、流域に甚大な被害をもたらしました。
○国務大臣（石井啓一君） 水害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには水害のリスク情報の共有が重要でございますことから、浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域の公表等を進めているところでございます。
そのために、住民がみずからリスクを察知して主体的に避難できるよう、住民目線のソフト対策へ転換することといたしまして、立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域の公表ですとか、住民がとるべき行動をわかりやすく示した洪水ハザードマップへの改良とか、あるいは避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供するためのスマートフォン等を活用したプッシュ型の情報等の提供、これらの取り組みを推進しているところでございます
○石井国務大臣 水害や土砂災害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには災害のリスク情報の共有が重要であることから、水防法に基づく浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定等を進めているところであります。
それから、河岸侵食ということでございますけれども、これは、過去においても洪水の場合に、どんどんどんどん河岸が侵食をされていく、どんどんどんどんじわじわと侵食が広がっていく、結局、侵食の幅がある程度大きくなった場合に、いわゆる立っている土台が崩れるということによって、侵食されてなくなるということによって家屋が倒れ込む、そういうことも過去ございましたので、その二つのパターンのいわゆる家屋倒壊の可能性について
資料の一枚目にありますように、これは国交省がつくっています洪水浸水想定区域図で、家屋倒壊等氾濫想定区域、左上に書いてありますが、の図のうち、氾濫流というのと河岸侵食というのを重ねた地図として、私の事務所の方で作成をしたものです。
熊本都市圏、阿蘇地方を中心に多数の家屋倒壊、大規模な土砂災害が発生し、その影響は熊本のみならず、全国の企業活動にも支障が生じました。熊本県の基幹産業である農林水産業にも大きな被害が生じ、さらに、熊本城や阿蘇神社といった文化財にも重大な被害が発生しております。
二点目は、今回の被害に関する土砂崩れ、家屋倒壊被害等からの人命救助を最優先に、関係機関と連携して被災者の救出救助の支援に全力で当たること。三点目は、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊については、その総力を挙げて迅速に対応すること。四点目は、関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。この四点でございます。
平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえ、直ちに、全国の市町村長を対象としたトップセミナーの開催や、堤防の決壊による家屋倒壊危険区域の公表など、避難を促す緊急行動を実施することといたしました。 また、十一月三十日に開催された社会資本整備審議会の大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会、ここにおきまして、社会全体で洪水氾濫に備える水防災意識社会を構築すべきとの答申案をいただきました。
○森まさこ君 御答弁不十分ですので補足をさせていただきますと、福島県の中通りは、地震の被害、地震による家屋倒壊、それから土地の境界のずれ、これが非常に甚大な場所でございます。ですから、今、登記業務というものが非常に大切になっている、そのニーズも高まっているところです。 福島県の土地家屋調査士会から陳情が行っていると思います。福島県の司法書士会からも陳情が上がっていると思います。
この度の被災状況でございますが、死者は五百十五人、それから家屋倒壊数、全壊、半壊のみではございますが、四千六百七十五棟は岩手県で一番多い棟数となっております。この中で、死者のうち、消防職員が四人、消防団員が十六人、警察官二人が殉職をいたしております。これらに対する対応が今後の課題というふうに思っております。
宮城県を一つ見ても、二〇〇三年に宮城県の今の石巻地方で局地型の大地震がありまして、その後また、たしか二〇〇七年ですか、宮城県北部大地震というのがあって、つまり、同じあの地域、宮城県北部においても、この十年で、マグニチュード七を超えて家屋倒壊や大きな人的損害が出ている地震が三回も起きているわけであります。
これは、家屋倒壊十万戸の被害が出たコジャイリ県、その住民のためにつくられたわけでありますけれども、コジャイリ県では、この復興住宅というのが二万戸近くつくられたそうなんですけれども、地震から一年半後の二〇〇一年から入居が開始をし、一年後の二〇〇二年には仮設住宅からの入居が完了しているということであります。
ともあれ、大変な、神戸の場合には、純粋に地震による家屋倒壊で六千四百三十四名が亡くなったということでありますが、今度の場合には、悲惨な複合災害であって、地震に対しては東北の社会は非常に強靱性を発揮しましたけれども、津波にひどくやられ、そして原発を併発したというので、非常に違った、重い災害であるというふうに理解しております。
○大畠国務大臣 あさひ台団地の土砂崩れによる家屋倒壊等に関して御質問を賜りました。 御指摘の防災集団移転促進事業というものは、今お話がありましたように、災害が発生した地域等において、住民の生命、身体及び財産を保護するための住居の集団的移転を促進する事業でございまして、市町村等が実施する移転元の土地の買い上げや移転先の住宅団地の造成等を国が支援する制度でございます。
国が今、家屋倒壊に対してできること、現行制度で今申し上げますと、まずは仮設住宅の提供であります。これは国交省を中心に自治体と協力をしながら精力的に取り組んでいきたいというふうに思いますが、その上で、生活再建のために、災害救助法に基づく住宅の応急修理や被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給などの制度がございます。
新潟県中越沖地震におきましても、多くの方が家屋倒壊が原因で亡くなっております。これらの悲しい出来事につきましては、鳩山総理みずからも施政方針演説の中で触れられていたところでございます。 言うまでもなく、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化は急務でありますけれども、しかしながら、高齢者世帯の耐震化工事というものはなかなか進んでいきません。
まず、東本町の家屋倒壊現場を視察いたしました。東本町では多くの建物が倒壊するなど甚大な被害を受けました。視察時には、いまだに傾いた家屋や瓦れきと化した家屋も見受けられるものの、着々と復旧作業が進められておりました。 次に、避難所となっている柏崎小学校を訪問し、暑い中で不自由な避難生活を送っておられる被災者の方々にお見舞いを申し上げ、激励してまいりました。
公明党といたしましては、地震が発生いたしました三月二十五日に、党内に災害対策本部を設置いたしまして、直ちに調査団を派遣、翌二十六日には、太田代表も輪島市を訪れまして、家屋倒壊などの被害を受けた被災者を励ますなど、精力的に調査活動を行ってまいりました。
このたびの大雪は各地に大きな被害をもたらしたため、家屋倒壊や除雪作業中の事故などにより多くの方々がお亡くなりになり、また被災者は不安の中、不自由な生活を余儀なくされております。 一方で、ここ数年、地震災害や風水害をたびたび受け、被災地には、今なお復旧作業が続けられているところもあります。
我が国におきましては、今月初め、台風十四号が上陸いたしまして、各地で土砂災害や家屋倒壊の被害を受け、多くのとうとい人命が奪われました。また、昨年からのたび重なる風水害や地震災害によりまして、今なお被災地の復旧が続いております。 一方、国外におきましても、米国のニューオーリンズはハリケーンにより深刻な被害をこうむりました。
二十四日には、私自身、被災地に赴き、玄界島の家屋倒壊状況等を視察するとともに、避難所に避難されている方々を激励してまいりました。実際に現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害の大きさを改めて認識するとともに、早期帰島対策の重要性を感じた次第であります。